DXについて
Digital Transformation
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かつてはアナログな業務がメインだった弊社ですが、社員が楽をできるために様々なIT投資を行ってきました。「楽」という言葉は時にネガティブに聞こえるかもしれませんが、社員が必死になりながら生産性の低い仕事をしている状況から、まずは抜け出すことが大切でした。
楽ができるようになって、いよいよ本来注力すべきクリエイティブな業務、本質に迫る業務、ワクワクするような「楽しい」業務に集中できるようになります。弊社はデジタル・ITを活用し、「その業務の本質は何か」を楽しみながら考え続ける集団を目指しています。
本質に迫った先にはイノベーションがあります。本質をとことん突き詰めるからこそ、化学反応が起こり、イノベーションが生まれると信じています。飛躍的な生産性向上≒イノベーションを目指し、企業として持続的に成長し続けるためにDX戦略を策定しました。DX戦略を推進し、社員が楽しみながら仕事をすることで企業が発展し、地域のインフラを支える企業として社会に貢献し続けます。
代表取締役社長 宮﨑 健悟
現場 | 建設DXを推進させることにより、現場の生産性が向上し続ける環境を整え、施工管理プロセス全体を進化させることで、「より生産性の高い」「より安全性の高い」現場へと変革させます。 |
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業務 | 各業務のデジタイゼーション・デジタライゼーションを推進し、省力化省人化(自動化)を図りながら新たな中小建設企業の業務の在り方を目指します。 |
働き方 | 社内ITインフラを基盤に、効率的なコミュニケーションと業務集中環境を整えることで生産性を向上させると同時に、オフィス勤務と在宅勤務を自由に選択することで、ライフワークバランスの確立と社員の幸せを追求します。 |
健康経営 | 健診結果やストレスチェック結果、勤怠状況等を一元管理する産業保健のDXを推進し、健康増進への投資および取組みを通した活力ある職場環境整備によって、社員のエンゲージメント向上を達成します。 |
人事売上高(完成工事高/総労働時間)
ICT施工導入率(ICTを導入している現場数/全現場数)
ITスキルとコミュニケーションスキルを活用した現場業務サポート体制を構築。
現場業務負担軽減や女性活躍推進を実現しています。
工事部
モバイルテクノロジー、工事情報のデジタル化、施工のデジタル化等、ICTや新技術の活用により、安全性や施工効率の向上を実現します。
行動のDXとして、WEB会議の実施やCIMを活用した打ち合わせを積極的に行い、タイムラグの少ない情報共有を実施しています。移動時間の削減や車での移動減少はCO2排出量の削減にもつながり、環境への影響抑制にも貢献しています。また、チャットを用いて情報共有を行うことで、即時性を高め、かつ社内コミュニケーションを促進する等、シーンに応じたツールを活用しています。
モノのDXとして、3Dテクノロジーや施工管理システムを効果的に用いることで、管理作業の軽減や資料作成時間の短縮につなげています。工事日報もデジタル化することで、作成時間を短縮するだけでなく、集計作業の省力化や工事情報のリアルタイムでの共有を可能としています。
建設ディレクター室
工事施工に係るデータの整理及び処理、提出する書類の作成やICT業務等を行う専門部署を2022年4月に新設しました。現場とオフィスをつなぎ、業務の可視化・標準化を目指しています。システム間の連動で業務が効率化し、クラウド上で複数人同時操作での書類作成が可能になったことでテレワーク化も推進しています。
IT推進室
施工・品質管理
点群データを段階的に取得した上で、AR(拡張現実情報)として表示することにより、施工した埋設物の情報を視覚的に把握。施工済みの管路を段階的に可視化することにより、適正な管路配置状況を証明。その他3Dテクノロジーを用いた計測作業、管理作業を導入し、省人化、省力化及び経済性の向上を実現しています。
安全衛生管理
Web会議方式を利用し、本社講師による安全訓練を毎月実施。社内に蓄積されている情報やノウハウを適切に共有し、安全性の向上につなげています。
工事現場にライブカメラを設置して、現場ライブ中継システムを導入。遠方からも客観的に現場の安全管理を行い、不適切な作業が発生した場合は即時に是正し、事故を未然に防ぐ取組も実施しています。
地域貢献
工事現場近隣住民用に工事お知らせウェブシステムを導入。紙媒体だけではなくウェブ上での情報発信も実施することで地域住民に対して工事への理解向上を図っています。
地域の高校に出向き、建設DX化についての出前授業を実施。次世代のIT・DXに関連するリテラシー向上にも寄与しています。
セキュリティ対策自己宣言企業
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言
する制度「SECURITY ACTION」の二つ星を宣言しました。
今後は各種システム間連携を促進し、さらなる円滑化を図り、業務プロセスの最適化を推進していく予定です。
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